行政行為の付款

 行政行為の付款とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を果たすために、行政行為の主たる内容に付加される、付随的な定めをいいます。
 附款は、行政行為の目的を達成するために付けられます。
 附款は、法律行為的行政行為にのみ付けることができます。
 附款は行政行為の一部であり、公定力を有します。

附款を付けることができる場合

 附款は、以下の場合に付けることができます。
・法律が明文で定めている場合。
・法律が、行政庁に、行政行為の内容の決定に「裁量権」を与えている場合。

附款の種類

条件

 行政行為の効果を、発生不確実な将来の事実にかからせるものをいいます。

期限

 行政行為の効果を、将来発生することが確実な事実にかからせるものをいいます。

負担

 行政行為に付加され、相手に特別の義務を命じるものをいいます。

取消・撤回権の留保

 許認可等の行政行為を行うにあたり、これを取消し・撤回する権利を留保する旨の意思表示を付加することをいいます。

法律効果の一部除外

 法令がその行政行為に認めている効果の一部を発生させないこととする意思表示をいいます。

瑕疵ある附款

 附款が違法であり、取り消し得る場合であっても、取消されるまでは公定力を持ち、有効なものとして取り扱われます。
 ただし、附款に強度の違法性があるため無効である場合は、公定力をもちません。
 附款を取り消す場合は、附款を含めた行政行為全体を取り消すことも附款だけを取り消すこともできます。
 ただし、本体である行政行為と不可分一体にある附款の場合は、行政行為全体を取り消さなければなりません。これは附款を含めた行政行為全体が違法なためです。

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