行政行為の種類

 行政行為の種類には、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為があります。
 法律行為的行政行為とは、行政庁が意思表示により望んだことと同様の法律効果を発生することをいいます。
 準法律行為的行政行為とは、単に行政庁が判断したことや認識した表示をした場合に、法律が一定の法的効果を与える行為をいいます。意思ではなく、直接には法律の規定に基づいて効果を発生する点が、法律行為的行政行為とは異なります。
 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為とでは、条件や付款を設けられるか否が変わってくるので分類する意味があります。

法律行為的行政行為

 法律行為的行政光には、命令的行為と形式的行為があります。

 命令的行為とは、国民に対して義務を命じたり、逆に義務を除去する行政行為の総称です。
 命令的行為には以下のものがあります。

下命

 下命とは、国民に一定の行為をする義務を課す行為をいいます。
 下命の例としては、国民への課税処分などがあります。

禁止

 禁止とは、国民に一定の行為をしてはならない義務を課す行為をいいます。
 禁止の例としては、営業停止命令や道路の通行禁止などがあります。

許可

 許可とは、禁止を解除する行為をいいます。
 例として、自動車の運転免許の付与、飲食店営業の許可などがあります。
 複数の許可の申請が競合する場合は、早いもの勝ちになります。これを先願主義といいます。

免除

 免除とは、下命を解除する行為をいいます。
 免除の例としては、納税義務の免除、児童の就学義務の免除などがあります。

 形式的行為とは、国民が本来有していない特別の権利や法律的地位などを与えたり、逆に奪ったりする行為をいいます。命令的行為は人の自由を規制する行為であったのに対して、形式的行為は国民に対してあらたに権利、能力を付与するなどの行為となります。
 形式的行為には、以下のものがあります。

特許(および剥奪)

 特許とは、国民に、特定の権利・法律関係を設定する行為をいいます。
 行政庁の自由裁量行為です。例えば、特許申請が重なった場合、行政庁が裁量で選ぶことができます。
 特許には、公務員の任命や河川の占用許可、あるいは公益法人の設立許可などがあります。

認可

 認可とは、第三者の行為を補充して、その法律上の効果を完成させる行為をいいます。
 認可には、銀行の合併や土地改良区の設立認可、あるいは農地の権利移転の認可などがあります。

代理

 代理とは、行政主体が他の法的主体の行為を代わってすることをいいます。
 代理には、例えば土地収用裁決や公共団体の役員の選任などがあります。

準法律行為的行政行為

 準法律行為的行政行為には、以下のものがあります。

確認

 確認とは争いのある(判断分かれる)事実・法律関係について、公の権威をもって判断し、確定する行為をいいます。
 確認には、例えば選挙の当選人決定や発明の特許、あるいは市町村の境界決定などがあります。

公証

 公証とは、争いのない事実・法律関係を公に証明する行為をいいます。
 交渉には、例えば運転免許証の交付や行政書士の登録、あるいは証明書の交付があります。

通知

 通知とは、相手方に、特定の事実を知らせる行為をいいます。
 通知には、例えば代執行の戒告や納税の督促などがあります。

受理

 受理とは、相手方の行為を、有効な行為として受領する行為をいいます。
 受理には、各種申請の受理や不服申立書の受理などがあります。

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