行政作用法

 行政作用法とは、行政が実施すべき内容・権限に関する法律をまとめて表現した言葉です。警察官職務執行法や生活保護法などが、行政作用法にあたります。
 行政活動が、国民の権利・利益を侵害しないようにするためには、行政活動に関するルールを設ける必要があります。そのルールの集まりが行政作用法です。

行政作用法の分類

 行政活動を行うためには、基準や方針を規定しなければなりません。そのために、行政は法を定めたり、計画を立てるなどします。
 それらの行政作用は、以下のものに分類できます。

行政行為

 行政行為とは、法律関係を一方的に決定することをいいます。
 行政行為は、国民の権利義務に多大な影響を与えるため、行政作用の中でも中心的な事柄になります。

行政上の強制措置

 行政上の矯正措置とは、行政上の目的を達成するため、下命のような義務を国民に課すことをいいます。 強制措置が取られるのは、強制をすることがやむを得ない場合のみです。この場合、裁判所の手を借りることなく行えます。
 行政上の義務が履行されなかった場合、行政上の目的を達成することはできません。そこで、実効性を確保する手段として、以下の2つが用意されています。
・強制執行
・行政罰
・即時強制

行政立法

 行政立法とは、法を整備することをいいます。

行政計画

 行政計画とは、行政が行う計画を立てることをいいます。

行政契約

 行政契約とは、国民の同意の上で法律関係を決定することをいいます。これは国民の同意が条件となります。

行政指導

 行政指導とは、行政機関が、その任務・所掌事務の範囲内で行政目的を達成するために、特定人に対して、助言、指導、勧告などを行うことをいいます。
 行政指導は多用すると様々な弊害が生じる可能性があります。そのため、行政手続法によって規制されています。

行政調査

 行政調査とは、行政機関が行政作用を適正・公正・効果的に行うための予備活動をいいます。

 以上の行政活動は、個々の行為では成り立ちません。行政立法や行政計画があり、行政行為が行われるため、実際には複数の活動で成り立ちます。これらの行政行為の流れは行政手続と呼ばれ、行政手続法により規定されています。

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