行政機関

 行政機関とは、行政主体である国や公共団体に効果を帰属させるために、現実に職務を行う機関をいいます。
 行政主体が、自己の名と責任で行政を行うといっても、国や公共団体そのものが行動することはできません。そこで、行政機関が、国や公共団体の手足となって職務を行います。

行政機関の権限

 法律により、行政機関には一定範囲の権限と責任が割り当てられます。行政機関が、その権限の範囲内において行う行為の効果は行政主体に帰属します。
 行政機関そのものには法人格はありません。また、国や公共団体の手足となって職務を行うにすぎません。よって、その行為の効果は、行政機関には帰属しません。
 行政機関は、他の行政機関が行った行政行為を、原則として尊重しなければなりません。そして、これと矛盾する行為をとることはできません。
 もっとも、他の行政機関が行った為政行為が明白に権限を侵害したものであるならば、矛盾した行為をとっても構いません。

行政機関の種類

 行政機関には、以下のようなものがあります。

行政庁

 行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する機関。
 各省大臣、都道府県知事、市長村長、独立行政法人など。

補助機関

 行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関。
 各省の局長・課長・職員など。

執行機関

 行政目的を達成するために、国民の財産・身体に、実力を行使する機関。
 警察官、徴税職員など。

諮問機関

 行政庁から諮問を受けて、意見を述べる機関。
 法制審議会、中央教育審議会など。

参与機関

 行政庁の意思決定に参与し、行政庁の意思決定を拘束する機関。
 電波監理審議会など。

監査機関

 行政機関の事務・会計を監査・適否判断する機関。
 会計検査院など。

権限の代行

 権限の代行とは、行政庁が、他の行政機関に、その権限の全部または一部を行使させることをいいます。
 権限の代行には、以下のものがあります。

権限の委任

 権限の委任とは、行政機関における権限の代行の一つです。ある行政機関の権限の一部を、別の行政機関に委任させることをいいます。
 権限を委任した場合、その部分について、委任した行政機関の権限はなくなります。
 つまり、ある行政機関の権限の一部を、そっくりそのまま他の行政機関に移してしまうのです。
 法律上与えられた権限の所在を変えるのですから、権限の委任には、必ず法律上の根拠が必要となります。
 また、誰に権限があるのかをはっきりさせるために、外部(国民)への公示も必要となります。
 なお、権限の全部、または主要な部分を委任することは許されません。なぜなら、それをやると権限を法定した意味がなくなるからです。
 委任を受けた行政機関(受任機関)は、自己の名と責任で、その権限を行使します。
 委任機関は原則として、受任機関を指揮監督することはできません。なぜなら、既に権限そのものが受任機関に移転しているからです。
 ただし、委任機関が自己の下級行政機関に対して権限を委任した場合は、当該下級行政機関を指揮監督することができます。

権限の代理

 権限の代理とは、行政機関における権限の代行の一つです。ある行政機関の権限を、別の機関が代理機関となって行使することをいいます。
 権限の委任と権限の代理の最大の違いは、権限が移転するか否かにあります。権限の代理の場合、代理権を与えられた機関は、権限の行使を代わりに行うに過ぎません。権限は、あくまで本来の行政機関にあります。また、代理機関は行政行為を行う際に顕名が必要です。顕名とは、代理関係があることと、被代理機関がどこなのかを明示する行為をいいます。
 権限の代理には、授権代理と法定代理があります。
 授権代理は、行政庁の授権に基づいて代理権が与えられることをいいます。授権するための法律上の根拠は不要です。また、授権は権限の一部について行うことができます。そして、被代理機関は、権限行使に関して代理機関を指揮監督できます。
 法定代理は、法律の規定に基づいて代理権が与えられることをいいます。授権代理とは異なり、被代理機関は代理機関を指揮監督することはできません。

代決

 代決とは、行政機関における権限の代行の一つです。
 専決とも呼ばれます。
 法律によって権限の与えられた機関の権限を、補助機関が決裁することをいいます。
 つまり、補助機関が、行政庁の印を公文書に押印して、案件を処理するのです。これにより、事務処理上の便宜を図ります。

権限の監督

 行政組織は、ピラミッド型の階層的な構成をとっています。これは、全体として統一的な行政事務の処理を可能とするためです。
 そこでは、行政機関相互の意思や判断を統一するために、
・上限の関係においては指揮監督
・対等の関係においては協議
 といった手段が用いられています。

指揮監督

 指揮監督とは、行政機関相互の意思や判断を統一するための手段の一つです。上下関係にある行政機関の間で行われます。
 指揮監督は、上級行政機関が下級行政機関の権限行使の適法性および行政組織内部の意思統一を確保するための制度です。したがって、一般国民を法的に拘束する効力はありません。
 指揮監督に伴う権限を、指揮監督権といいます。
 指揮監督権には以下のものがあります。

監視権

 上級行政機関が、下級行政機関の事務の執行を調査したり、事務の執行を報告させる権限です。

許認可権

 上級機関が下級機関に、あらかじめ権限行使について許可や認可を求めるよう要求する権限です。

訓令・通達権(指揮命令権)

 上級機関が下級機関に、行政行為の内容を指示するために発せられる命令です。
 書面の形式によるものを通達といいます。また、法律の根拠がなくても、訓令・通達権により指揮監督できます。

取消・停止権

 上級行政機関が、下級行政機関の違法・不当な行為を職権により取消し、停止する権限です。法律の根拠がなくても行使できます。

権限争議決定権

 下級行政機関相互の権限の有無・範囲について争いがある場合、上級機関がそれを解決する権限をいいます。

協議

 協議とは、行政機関相互の意思や判断を統一するための手段の一つです。対等の関係にある行政機関の間で行われます。
 同一の事項が、複数の行政機関の権限に関係する場合などに行われます。
 法律上協議を義務付けられているにもかかわらず、協議を経ないでなされた行政行為は無効となります。

国の行政機関

 2001年1月、中央省庁はこれまでの1府22省庁から1府12省庁に編成されました。
 この中央省庁再編の目的は、これまでの官僚主導の政治を排し、政治家主導の政治を実現することにあります。

内閣と内閣府

 内閣とは、総理大臣と14人以内の国務大臣(特別に必要がある場合は3人増員できる)から構成される合議機関をいいます。内閣の統括下にある国の行政機関のうち、内閣府は内閣府設置法、それ以外は国家行政組織法によって規律されます。
 一方で、内閣府とは、省庁再編により総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、金融再生委員会の4つを統合して設置されたものをいいます。
 内閣府は内閣に置かれ、内閣の事務を補助します。
 内閣府の長は、内閣総理大臣です。
 内閣府には、国家公安委員会や金融庁などの委員会や庁が外局として置かれています。

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