行政主体

 行政主体とは、行政を行う権利と義務を持ち、自己の名と責任で行政を行う団体をいいます。
 行政主体には、国と地方公共団体があります。
 公共団体には、地方公共団体、特殊法人、独立法人があります。
 なお行政主体は全て法人として扱われます。その機関(行政機関)の活動の効果はすべて行政主体に帰属します。

国や地方公共団体の法的地位

 行政組織法では、例えば以下のものなどの法的規律が問題となります。
・行政組織の内部における組織編成のあり方
・行政機関相互間での事務や分権のあり方
・行政機関相互の上下の指揮監督関係
・横の連携調整関係のあり方
 何らかの行政活動を取り上げたときに、個々の国民という一個の権利義務主体に対して国や地方公共団体といったものが登場します。この場合の国や地方公共団体は、権利義務の主体として挙げられる限りは、相手方の国民の法的地位と同じです。しかし、国や地方公共団体の権利義務はあくなで公益実現のために認められたものです。法律上は国や地方公共団体自らが一方的に決めたり、強制的に実現したりする場合があるという点に違いがあるにとどまります。

 近代的な統一国家においては、権力の源泉は国に一元化されます。しかし、このことは、憲法または法律の定めにより、国以外の者に、行政を行う権能を賦与することの妨げになるものではありません。公共団体が、そのもっとも代表的な例です。

公共団体

 公共団体とは、法令に基き、国の特別の監督の下に一定の行政を営むことを存立の目的とする法人をいいます。
 公共団体には、目的達成に必要な範囲で公権力の行使が認められます。公法人また公法上の法人ともいわれます。
 公共的活動を目的とする地方自治法上の公共的団体とは異なる概念です。
 公共団体には以下のものがあります。

地方公共団体

 地方公共団体とは、国家の領土の一部を統治し、その地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うために、法令で定めた自治権を行使する団体(自治体)をいいます。
 地方自治体とも呼ばれます。

特殊法人

 特殊法人とは、法律により、直接に設立される法人、または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人をいいます。
 政府は、必要な事業を行う場合、特殊法人を設けることがあります。これは、その業務の性質が企業的経営になじみ、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないときなどに行われます。
 特殊法人に、国家的責任を担保するに足りる特別の監督を行わせることにより、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を目指すのです。

独立行政法人

 独立行政法人とは、各府省の行政活動から、一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えたものです。
 これにより、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ります。

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