行政組織法

 行政組織法とは、行政を営む組織や機構に関する法律をまとめて表現した言葉です。
 内閣法、国家行政組織法、地方自治法などが、行政組織法にあたります。
 これらは、国の地方公共団体の機関の設置、廃止、それぞれの機関が担当する事務の範囲などについて定めています。

行政組織と行政機関

 行政上の権利や義務の主体としての国は、行政主体と呼ばれます。しかし、行政主体は国ばかりではありません。したがって、行政主体にはどんなものがあるのかを明らかにすることが、誰が行政を行うかの問題を取り上げるのに必要となります。
 行政主体が行政を行うためには、一定の人的組織が必要となります。これを行政組織といいます。行政組織とは、行政主体のために、行政活動を行う者の地位的な体系であるともいえます。それらの地位には、それを占めて、それぞれの行政主体のために活動する自然人が必要です。よって、行政主体の活動は行政機関によって行われるといえます。
 行政機関は行政組織上の地位を占める自然人ですが、行政主体との間に一定の法律関係があることを前提とします。

行政組織の法関係

 行政作用は、一個の生身の人間ではなく複数の人間からなる組織体が行う作用です。そのため、国民に対する外部関係として遂行される行政活動には、常に複数の関係行政機関が連携した情報収集や調査活動、機関相互間での交渉や意見交換など一連の組織内部の活動が伴います。
 ほとんどの行政活動は国民に対する直接的な働きかけとして行われる場合と、行政内部の活動として行われる場合との区別は可能です。しかし、外部関係と内部関係の多くの場面相互に密接な関係にあります。内部関係における行政活動が国民の権利利益を事実上左右している場合には、内部的行政活動は実質的に外部的法律効果を発揮かもしれません。その場合、それを訴訟その他の法的手段により適切にコントロールし国民の救済を図るべきではないかとうい課題が提起されることがあります。内部関係と外部関係との相互関係は国民の法定地位との関係で極めて重要となります。

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