遺留分

 遺留分とは、一定の相続人が必ず一定の割合の相続財産を相続できる制度をいいます。
 遺留分を得られる権利を遺留分権といい、遺留分権を有するものを遺留分権者といいます。
 相続開始前でも、遺留分は家庭裁判所の許可があれば放棄できます。
 共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分には影響を与えません。
 遺留分権利者およびその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈および一定の贈与の減殺を請求することができます。これを遺留分減殺請求権といいます。
 遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示で足り、裁判上の請求は必要ありません。

相続の承認および放棄

 相続を実際に承認して権利義務を承継するか、それとも、相続を放棄して権利義務の承継を拒絶するかは各相続人の意思に委ねられます。
 相続人は、以下のうちいずれかの手段を選択することになります。

単純承認

 単純承認とは、被相続人の権利義務を承継することを、相続人が無限定に承認することをいいます。
 原則として相続人が単純承認の意思表示することが求められます。
 ただし、例外手として、意思表示がなくても一定の法定事由を満たす場合、単純承認したと見なされます。

限定承認

 限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で、借金などの不利な財産も引き継ぐことをいいます。
 限定承認のためには、自己のための相続が開始されたことを知ってから、3ヶ月以内に財産の目録を作成して、裁判所に申述しなければなりません。

相続放棄

 相続放棄とは、被権利人の権利・義務を一切相続しないことをいいます。
 相続放棄のためには、自己のための相続が開始されたことを知ってから、3ヶ月以内に裁判所に申述しなければなりません。
 相続放棄が行われた場合、相続開始のときにさかのぼって効力を生じます。放棄した者は、初めから相続人にならなかったものと見なされます。

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