民法における親権

 親権とは、成年に達しない子を監護、教育し、その財産を管理するため、その父母に与えられた権利・義務の総称です。
 未成年の子に対し親権を持つ者を親権者といいます。
 親権者となるべき者は以下の通りです。
・実子に対する親権者は、父母の両方、または一方
・未成年者が養子になると、実父母の親権を脱して養親の親権に服する

親権の内容

 民法上の規定に現れた親権の内容は以下の通りです。
・子の監護・教育の権利・義務
・子の居所指定権
・子の懲戒権
・子の職業許可権
・子の財産管理権と代理権
・子の婚姻同意権
・子の縁組同意権
 その他にも、子が病気になった時の手術、入院などの医療同意権や子の命名権などが考えられます。

共同親権者の意見の不一致

 親権の内容の行使について、共同親権者である父母の意見が一致しなかった場合の解決策は法律上の規定はありません。これは、子のいる夫婦の喧嘩の原因の多くが親権行使上の食い違いにあるからと推測されます。
 親権行使上の夫婦の意見の不一致の場合には、夫婦の協力扶助に関する事件として、家庭裁判所の調停審判の利用が可能だとする学説もあります。しかし、夫婦の子育ての意見の不一致で裁判所を利用すること自体がすでに夫婦の危機といえます。そこで、夫婦関係調整、あるいは離婚の調停審判のなかで相手に対する不満の一内容として争われるケースがほとんどです。
 ただし、法律行為に関する共同親権行為の場合、父母の一方が他方の意思を無視して勝手に共同名義で子の代わりに法律行為をしたときは相手方がそれを知らない限りは有効となります。これは無視された夫婦の一方より、善意の取引の相手方を保護しようという趣旨があります。

子との利益相反行為

 親と子が同時に相続人になるなど親権者と子の利益が相反する行為については特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
 また、親権者が複数の子に対して親権を行使する場合に、その1人と他の子との利益が相反する行為については、不公平があってはいけません。そこで、一方のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなくてはなりません。
 なお、利益相反になるかどうかの判断基準は、行為の外形から客観的に判断すべきです。そのため、行為の動機や意図などの実質的検討は不要であるとするのが判例の立場です。

子の財産管理

 親権者が子の財産を管理する場合には、自己のためにするのと同一の注意を払わなくてはなりません。この場合、後見人が負う善良なる管理者の注意義務よりも注意の程度が軽減されます。
 また、子が成年に達すると親権は消滅するから、その時点で、親権者であった者は、遅滞なく管理計算をしなければなりません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする