民法における親子

 民法上の親子には、血のつながりのある実親子と養子縁組による養親子があります。
 実親子の子を「実子」、養親子の子を「養子」といいます。
 実子はさらに嫡出子と非嫡出子に、養子は普通養子と特別養子に分かれます。
 親は未成年の子に対して親権をもちます。

実子

 実子とは、親と自然の血縁関係で結ばれた子をいいます。
 実子は、嫡出子と非嫡出子に分かれます。

 嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。

推定される嫡出子

 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子であると推定します。
 また、婚姻の成立の日から200日を経過した後または婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定します。
 以上の規定により嫡出子であるという推定を受ける子は、嫡出否認の訴えによらなければ、嫡出子である身分を奪われません。

推定されない嫡出子

「推定される嫡出子」ではない嫡出子をいいます。つまり、婚姻成立後200日以内に生まれた子か、婚姻解消・取消の日から300日後に生まれた子をいいます。

推定の及ばない子

 推定の及ぶ期間に生まれたけれど、妻が夫によって懐胎することが、およそ不可能な状況で生まれた子をいいます。例えば、懐胎可能な時期に夫が刑務所に収監されていたなどがこれにあたります。
 この場合、親子関係不存在確認の訴えにより、いつでも誰からでも、その身分を覆すことができます。

二重の推定が及ぶ場合

 再婚禁止期間に違反して再婚し、子供が生まれた場合、前の夫の子供とも、現在の夫の子供とも判然とせず二重の推定が及びます。
 この場合、父を定める訴えにより、裁判所が子の父を、どちらの夫かを決定します。

 非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
 非嫡出子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とされます。
 父と非嫡出子との親子関係は、認知により初めて発生します。

認知

 認知とは、父が子を自分の子だと認めることをいいます。
 民法は、父が認知届を出すことによって行う認知と、子から父に対して行う強制認知を認めています。
 認知があると、親子関係に認められる全部の効果が発生します。

準正

 準正とは、非嫡出子が嫡出子の身分を取得することをいいます。
 父が認知した子が、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得することを婚姻準正といいます。
 婚姻中、父母が認知した子が、その認知の時から、嫡出子の身分を取得することを認知準正といいます。

養子

 養子とは、法定血族関係にある子供をいいます。
 養子は普通養子と特別養子は分類されます。

 普通養子とは、養子縁組によって養親の嫡出子としての身分関係を取得した者をいいます。
 養子縁組が行われると、養子と養親の間に親子関係が生じるだけではなく、養子と養親の血族との間にも親族関係が生じます。

養子縁組をするための要件

・縁組の当事者に縁組をする意思がある
・養親が成年に達している(成人に達していれば婚姻の必要はない)
・養子にしようとしているものが尊属、または年長者ではない
・後見人が被後見人を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要
・未成年者を養子にするには家庭裁判所の許可が必要(ただし、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は除く)

配偶者のある者が未成年者を養子にする場合

 原則として、夫婦が共同して縁組しなければなりません。
 ただし、例外として以下の場合には夫婦の一方だけが単独で未成年と縁組できます。
・配偶者の嫡出子を養子とする場合
・配偶者が意思表示できない場合

配偶者のある者が成年者を養子とする場合

 原則として配偶者の同意が必要です。
 ただし、例外として以下の場合には同意は必要ありません。
・配偶者とともに縁組する場合
・配偶者が意思表示できない場合

配偶者のある者が養子となる場合

 原則として、配偶者の同意が必要です。
 ただし、例外として以下の場合には、同意は必要ありません。
・配偶者とともに縁組する場合
・配偶者が意思表示できない場合

 特別養子縁組とは、実親による子供の監護が著しく困難または不適当などの特別の場合に行われる制度です。
 特別養子縁組が成立すると、養子と養親、およびその血族との間に親族関係が生じます。一方で、養子と実方の父母、およびその血族との親族関係は終了します。

特別養子縁組の要件

 家庭裁判所の審査によって成立します。養親となる者の請求だけでよく、実親の請求は不要です。
 養子となる者の年齢は、原則として6歳未満であることが求められます。ただし、例外として、養子が8歳未満でも、6歳に達する前から引き続き養親となるまでに監護されていた場合はこの限りではありません。
 養親となる者は、配偶者のある者でなければなりません。また、25歳未満の者は養親にはなれません。
 父母がその意思を表示できない場合や、父母による虐待など養子となる者の利益を著しく害する自由がある場合は、実方の父母の同意は必要ありません。

特別養子縁組の離縁

 特別養子縁組の離縁は原則として認められません。
 ただし、例外として、養親による虐待など養子の利益を著しく害する自由があり、かつ、実父母が相当の監護ができる場合に限り可能です。この場合、家庭裁判所の審査が必要となります。

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