不当利得

 不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けることをいいます。
 そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還しなければなりません。

一般不当利得の要件

 不当利得についての原則的な処理方法が記述されているのは民法703条と704条です。これに該当するものを一般不当利得と呼びます。
 一般不当利利得の要件は以下の通りです。
・他人の財産または労務により利益を受けること(受益)
・他人に損失を及ぼしたこと(損失)
・受益と損失の両者に因果関係があること
・利得について法律上の原因がないこと

一般不当利得の返還義務

 不当に利益を受けた者(受益者)は、その主観的事情に応じて不当利益返還義務を負います。

善意の受益者の返還義務

 善意の受益者は、その利益の存する限度(現存利益の範囲)において、これを返還する義務を負います。

悪意の受益者の返還義務

 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければなりません。それに加えて、損害があるときは、その賠償の責任も負います。

特殊の不当利得

狭義の非債弁済

 債務が存在しないのに弁済してしまうことを非債弁済(広義の非債弁済)といいます。このうち債務が存在しないことを知りつつも、債務の弁済として給付をすることを狭義の非債弁済といいます。
 狭義の非債弁済については返還請求できないとされます。

期限前の弁済

 支払期日が到来していないのに支払ったような場合、その返還を請求することはできません。

他人の債務の弁済

 勘違い(錯誤)によって自分が債務者だと思い込んで債務を弁済してしまった場合をいいます。
 民法では、債権者がこの弁済は正当な弁済だと信じて受け取り、借用書などの債権証書を処分したり担保を放棄した場合には返還請求できないと規定しています。

不法原因給付

 殺人の請負契約や妾契約などは公序良俗に違反する契約なので無効となります。
 しかし、このような「不法の原因」のためにされた給付は、たとえ一般不当利得の要件を満たしていても返還請求ができません。

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