私人間効力

 伝統的な憲法理論では、国家権力(公権力)との関係で保障される国民の権利・自由が人権であると考えられてきました。つまり、憲法とは、もともと、国家と国民との間を規律する公法でした。
 一方で、個人と個人の間の関係は、私的自治の原則(契約自由の原則)に基づき、国家は介入しないのが原則でした。
 しかし、現代においては、私人の中にもマスコミや企業など巨大な資本と情報力を持つ私的団体が存在します。これらの団体は、人権を侵害するおそれのある社会的権力になりえます。
 そこで、憲法の規定を国と私人のみならず、私人間(しじんかん)にも適用し、一般国民の人権を保障しなければならないのではないかが問題となります。

私人間効力に関する2つの考え方

 私人間の人権の規定については、直接適用説と間接適用説という二つの考え方があります。

直接適用説

 直接適用説とは、憲法の規定が私人間において直接に適用されるとする考え方です。
 この考え方の問題点は、私人の人権を直接規定すると、私的自治の原則が害されることです。憲法は国家権力から私人を守るためにあるのに、憲法で私人を規制してしまっては本末転倒です。
 また、自由権を守るために直接権利を規定すると、かえって自由権が制限される恐れもあります。例えば、個人のプライバシーを守るために報道の自由を制限したとしましょう。この場合、個人のプライバシーについては守られるかもしれませんが、逆に報道の自由は抑圧されてしまいます。それにより、個人の知る権利が損なわれてしまう恐れがあるのです。

間接適応説

 憲法を直接適用すると私的自治の原則を害してしまうことになります。しかし、私人の中に社会的権力が登場し、国民に対して脅威となっている現代において、憲法の規定を全く考慮しないのでは、国民の人権保障を十分図れなくなってしまいます。
 そこで、生まれた考え方が間接適応説です。
 これは、一般私人の人権を社会的権力から保護するために、民法や商法などの私法の一般条項を適用する際に、憲法の精神をその解釈に読み込んで解決しようというものです。つまり、憲法で直接私人の権利を規制しないで、憲法をもとに作られた私法を媒介して間接的に憲法の精神を実現しようという考え方が間接適用説なのです。
 ただし、間接適用説には以下のような問題点があります。
・実際上の適用の仕方によっては、直接適用説や無効力説に極めて近づくこともありえる
・純然たる事実行為による人権侵害に対して救済を与えることが難しい

【判例】三菱樹脂事件

判決年月日など

 昭和48年12月12日・最高裁大法廷判決

事案の概要

 昭和38年、三菱樹脂株式会社に入社した被雇用者が、身上書での団体加入の有無・学生運動歴についての虚偽申告や、入社試験の際の虚偽回答を行っていたことが明らかになりました。
 会社側は3ヶ月の試用期間満了の前に、この被雇用者に対し虚偽申告を理由に本採用を拒否しました。
 そこで、被雇用者だった側は会社側に対する訴えを提起し、会社側の行為は憲法19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」などに違反している主張としました。

争点

 この事案では、基本的人権は私人間において効力があるかが争点となりました。

結論

 最高裁は、被雇用者だった側の訴えを破棄差戻しました。

この事案のポイント

 最高裁は、憲法の基本的人権に関する規定は、原則として私人間では適用されず、民法1条等の一般的規約の解釈を通して適用される場合があるに過ぎないとしました。つまり、間接適用説を認めたのです。

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