債権者代位権

 債権者代位権とは、債権者が自分の債権を回収・保全するために、債務者の持っている権利を債務者に代わって行使する(代位する)権利をいいます。

要件

 債権者代位権が認められる要件は、以下の通りです。

債務者が無資力であること

 債務者がその権利を行使しないと、債権者が債権回収を図れない状況になければ、債権者代位は行えません。
 ただし、金銭以外の債権の場合は、無資力要件は不要です。
 また、債務者の責任財産の保全に必要であることも求められます。

債務者が自ら権利を行使しない

 債務者が自ら権利行使をしている場合は、その成否にかかわらず代位権を行使できません。

被保全債権の弁済期が到来していること

 ただし、以下の場合は例外的に、弁済期に達していることは不要です。
・裁判上の代位(裁判所を通して行う代位)
・保存行為としての代位

債権者代位権の行使

 債権者代位権は、自己の名で権利を行使します。債権者代位権は、債務者の代理人として行使するわけではありません。
 判例では、代位行使できる範囲は、代位債権者の有する債権額に限られるとされます。

効果

 債権者代位が行使された場合の効果は以下の通りです。

債務者の処分権の喪失

 債権者が債権者代位権を行使すると、債務者は処分権を喪失します。その結果、債務者は債権を譲渡したりできなくなります。

総債務者のための共同担保

 債権者代位権を行使して、債務者の下に回収された財産は、総債務者のための共同担保となります。

代位債権者の事実上の優先代弁権

 債権者代位の対象が物や金銭である場合、債権者は第三債務者に対して直接自己への引渡しを請求できます。これにより、事実上の優先弁済を受けたことになります。
 これに対して、不動産の場合、債務者の下に登記を戻すだけで済むため、受領拒否は考えられません。よって、直接債権者に登記を移転する請求はできません。

債権者代位の転用

 債権者代位権は、本来は責任財産の保全や強制執行の準備のために認められるものです。しかし、これ以外の目的で債務者代位権を用いることが、判例・学説上認められています。
 これを債権者代位権の転用といいます。債権者代位権の転用の場合には、債務者が無資力であること必要はありません。

登記請求権の代位執行

 不動産が人物A→B→Cと譲渡されたのに、未だ登記がAにあったとします。この場合、Cは、Bに対する登記請求権を保全するために、BのAに対する登記請求権を代位執行することができます。

指名債権譲渡の通知請求権の代位行使

 債務者Aの債権者Dに対する債権が、第三者Bに転売され、BがさらにCに転売したとします。この場合、CはBに代位して、Aに対してBへの譲渡をDに通知するように求める権利を行使できます。

賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権の代位執行

 賃貸地を不法占拠している者に対して、賃借人は、不法占拠者に対して、賃貸人が持つ土地明渡請求権を代位行使できます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする