債務の不履行

 債務の不履行とは、債務者が、正当な事由がないのに契約などから生じた債務を履行しないことをいいます。
 債権は、債務者に一定の行為を命じることができる権利にすぎません。債務者が命令通りに債務を履行しなければ、債権の内容は実現できません。そこで民法は、債務者が債務を履行しない場合についてのルールを設けています。
 債務不履行は、以下の3つの類型に分類できます。
・履行遅滞
・履行不能
・不完全履行

責めに帰すべき事由(帰責事由)

 単に債務を履行しないことが、ただちに債務の不履行に当たるわけではありません。債務の不履行になるためには債務者が責めに帰すべき事由がある場合です。
 責めに帰すべき事由(帰責自由)の具体的な内容については条文では明らかになっていません。伝統的には、故意や過失、または信義則上それらと見なす理由が責めに帰すべき事由であると理解されています。
 よって債務不履行が不可抗力によって生じた場合か、債務者が無過失である場合には損害賠償責任は発生しないことになります。
 ただし、債務不履行の種類によって、捉えられ方は違ってきます。特に履行遅滞の場合、不可抗力でも無い限りはほとんど責めに帰すべき事由があると解されます。

履行遅滞

 履行遅滞とは履行ができるにもかかわらず、履行期を経過しても履行しない場合をいいます。
 履行遅滞となったとき、債権者が取り得る手段として、以下の3つがあります。
・強制履行
・損害賠償請求
・契約の解除

 強制履行とは、債務者に対して現実的履行の強制することをいいます。
 強制履行に関しては、債務者の責めに帰すべき事由は不要です。
 強制履行の種類には、以下のものがあります。

直接強制

 債務者の意思にかかわらず、国家機関が債権の内容を直接、強制的に実現させることをいいます。

代替執行

 第三者に債権の内容を実現させて、その費用を国家機関が債務者から取り立てることをいいます。

間接強制

 債務を履行するまで、債務者に対して金銭の支払いの義務を課します。それにより、債務者に対して心理的圧迫を加え、間接的に債権の内容を実現させます。

 損害賠償請求を行うための要件は以下の6つです。
・履行が可能であること
・履行期を過ぎていること
・履行期に遅れたことが違法であること
・債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと
・損害が発生したこと
・損害と債務不履行との間に因果関係があること
 損害賠償の方法は、特別な制約がない限り、金銭による賠償です。
 損害賠償の範囲は、原則として通常ならば生じる損害の額だけ請求できます。ただし、例外として、債務者が特別な事情を予見できた場合、特別な事情から生じた損害の額まで請求できます。
 債権者にも過失があった場合、その過失を考慮して、債務者の賠償責任が軽減されることがあります。これを過失相殺といいます。過失相殺は、当事者間の公平を図るという損害賠償という制度の趣旨に基づいています。
 債務不履行の場合に関して、債務者が賠償すべき額をあらかじめ当事者間の契約で定めていた場合、債権者は、不履行の事実を証明すれば、契約通りの賠償額を請求できます。損害の発生やその額を証明する必要はありません。
 また、損害賠償額の予定がある場合、裁判所は、当事者が約束した賠償額が過大、または過小であっても、これを増減できません。

 契約の解除については以下の通りです。
 契約が解除されると、その契約を初めからなかったのと同様の状態に戻ります。
 解除がなされると、当事者はお互いに、原状回復義務を負います。原状回復義務とは、契約の状態に回復させる義務を負います。原状回復するものが金銭である場合、受け取った時からの利息をつけて返還しなければなりません。
 また、解除によって第三者の権利を害することはできません。ここでいう第三者とは、解除された契約から生じた法律関係を基礎とし、解除までに新たな権利関係を取得した者をいいます。
 契約の解除のための要件は以下の6つです。
・履行が可能であること
・履行期を過ぎていること
・履行期に遅れたことが違法であること
・債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと
・相当の期間を定めて催告すること
・解除の意思表示をすること

履行不能

 履行不能とは、履行が後発的に不能になった場合をいいます。
 履行不能になったときに、債権者が取り得る手段は、以下の2つです。
・損害賠償請求
・契約の解除

損害賠償請求

 損害賠償請求によって、本来の履行に代わる損害の賠償(填補賠償)を請求することができます。
 履行不能の場合の損害賠償請求のための要件は以下の5つです。
・履行が可能であること
・履行期に遅れたことが違法であること
・債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと
・損害が発生したこと
・損害と債務不履行との間に因果関係があること

契約の解除

 履行不能の場合における契約の解除も、履行遅延における解除の効果と同様になります。
 履行不能の場合の契約の解除の要件は以下の2つです。
・履行が後発的に不能になること
・債務者が責めに帰すべき事由に基づくこと

金銭債務の履行不能

 金銭債権については、履行不能はありえないものとされています。なぜなら、この世から金銭がなくなることはありえないからです。たとえ一文無しの人であっても、他人から借金するなどの方法で金銭を調達できるはずです。よって、たとえ一文無しになっても金銭債務が履行不能になることはないとされています。

不完全履行

 不完全履行とは、債務者の果たした義務が、契約の内容として不完全である場合をいいます。
 不完全履行に対する処理の仕方は以下の場合に分けられます。

完全に義務を果たすことができる場合

 履行遅滞と同じ処理になります。
 つまり、債権者が取り得る手段は以下の3つです。
・強制履行
・損害賠償請求
・契約の解除

完全に義務を果たせない状況にある場合

 履行不能と同じ処理になります。
 つまり、債権者が取り得る手段は以下の2つです。
・損害賠償請求
・契約の解除

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