その他の債権の消滅

 その他の債権の消滅には以下のものがあります。
・債権譲渡
・更改
・混同
・免除
・供託

債権譲渡

 債権譲渡とは、債権を債権者が第三者に譲渡することをいいます。
 債権も、物と同様に売却することができます。

 原則として、債権は自由に譲渡することができます。
 しかし、例外として、以下の場合は譲渡が制限されます。

債権の性質による譲渡制限

 例えば、有名な画家に肖像画を描いてもらう債権など。

法律上の譲渡制限

 例えば、子供が親に養ってもらう権利など。

当事者の意思による譲渡制限

 例えば、銀行に対する預金債権や建設工事の請負代金債権など。

 債権譲渡の対抗要件に関しては以下の通りです。

債務者に対する対抗要件

 債権の譲受人が、債務者に対して債権を行使するには、以下のいずれかの要件が必要です。
・譲渡人から債務者に対する通知
・債務者からの承諾(譲渡人・譲受人どちらに対するものでもよい)
 また、譲受人は、債権譲渡の通知を、譲渡人に代っておこなうことはできません。
 これらの規定は、債務者が二重払いの危険を避けるため存在します。

債務者以外の第三者に対する対抗要件

 債権が二重に譲渡された場合、どちらの譲受人が、債務者に債権行使ができるかという問題になります。
 この場合、
・確定日付のある証書による通知(譲渡人から)
・確定日付のある承諾(債務者から)
 をどちらの譲受人が受けたかによって決まります。
 ここで、確定日付とは、当事者が後に変更することが不可能な確定した日付をいいます。例えば、公正証書における日付や、内容証明郵便における郵便記載の日付をいいます。
 さらに、どちらの譲受人も、確定日付ある通知または承諾を得た場合は、
・通知が債務者に到着した日時
・債務者の承諾の日時
 の先後で優先する者を決めます。
 また、確定日付のある通知が、同時に債務者に到達した場合、双方の譲受人が、債務者に請求できます。

更改

 更改とは、既存の債権の要素を変更する契約を締結することにより、当該債権が消滅させ、新しい債権を成立させることをいいます。
 以下の場合が、更改とみなされます。
・条件付債務を無条件債務とした場合
・無条件債務に条件を付した場合
・債務の条件を変更した場合

混同

 混同とは、物権あるいは債権債務が同一人に帰属した場合に、併存させておく必要のない所有権以外の物権あるいは債権が消滅することをいいます。
 例えば、債務者が債権者から金銭を借りていたします。しかし、債権者が不慮の事故などで亡くなり、債権者の権利を債務者が相続したとします。この場合、死亡した元債権者の権利が債務者のものとなり、事実上、債務者の借金は消滅します。これが混同です。
 ただし、混同の例外として、その債権が第三者の権利の目的となっているときは、債権は消滅しません。

免除

 免除とは、債権を無償で消滅させる旨の、債権者の一方的意思表示をいいます。
 債権の放棄と同義です。
 ただし、免除の対象となるものが第三者の権利の目的となっている場合など免除が第三者の権利を害することになる場合には、免除は認められず効果は発生しません。

供託

 供託とは、給付の目的物を供託所に寄託して、債務を消滅させることをいいます。
 供託をすることができるのは、以下の場合です。
・債権者が弁済の受領を拒む、または受領することができない場合
・弁済者が過失なく債権者を確知することができない場合

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