取得時効

 取得時効は、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有した者に権利を与える制度です。
 取得時効の対象となるのは、所有権だけではありません。地上権、永小作権、地役権などの用益物権や不動産賃貸借権なども含まれます。

要件

 時効により権利を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

所有の意思のある占有(自主占有)である

 占有者が他人の所有権を認めながら物を支配する占有(他主占有)の場合は、取得時効は成立しません。

平穏かつ公然であること

 これは暴力的に占有を奪ったりせず、占有を隠ぺいしていない状態のことです。

他人の物を占有したこと

「物」とは、動産・不動産を問いません。

定められた時効期間を満たしたこと

 時効期間は以下の通りです。
・善意無過失である場合は10年
・善意無過失でない場合は20年
 時効期間の起算点は、占有の開始時となります。そして、善意・悪意の判定は、占有の開始時を基準とします。
 時効取得に必要な占有は必ずしも自分一人で10年間、ないし20年間継続する必要はありません。時効取得を主張する者は、自分の前の占有者の占有を足して主張することが可能です。前の占有者の占有を足すかは自由です。ただし、前の占有者の占有を足して主張する場合、前の占有者の悪意などの瑕疵も継承します。
 また、占有者が任意にその占有を中止したり、他人によってその占有を奪われたときには時効は中断します。

不動産賃貸借の時効取得

 債権は、時効取得の対象にならないのが原則です。なぜなら、継続する占有が通常では考えにくいからです。
 しかし、不動産賃借権は、債権であるものの、占有を伴う継続的権利です。よって、「所有権以外の財産」として取得時効の対象になりえます。
 ただし、所有者に時効中断の機会を保障する必要が生じます。そこで、通常の時効取得の4つの要件の他に、以下の2つの要件が必要です。
・土地の継続的な用益という外形的事実が存在する
・それが賃貸の意思に基づくことが客観的に表現されている

効果

 時効が完成して、その効果が援用されると、占有者は所有権を原始取得します。ちなみに原始取得とは、他人から権利を譲り受けたのではなく、独立に権利を取得することをいいます。
 占有者が原始取得した結果として、本来の所有者は、自己の権利を喪失します。

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