時効制度

 時効制度とは、ある事実状態が一定の期間継続したことを理由に、事実状態に即した権利関係を確定できる制度をいいます。

時効制度の種類

 民法における時効制度には、以下の2つの種類があります。

消滅時効

 一定期間権利が行使されなかったことによって、その権利が消滅する制度です。

取得時効

 一定期間の経過によって権利を取得する制度です。

時効の中断

 時効期間の進行を中途で断ち切って、期間の進行を振り出しに戻すことをいいます。その原因を中断事由いいます。
 ここでいう「中断」という言葉は一般的な意味とは異なるので注意が必要です。時効の「中断」の場合、時効の進行が「終了」するので、これまで経過した期間は0に戻ります。
 時効を中断すると以下の効果が生じます。
・進行した時効期間は振出しに戻る
・中断事由が終了した時から時効は再び進行する
・効果が及ぶ範囲は原則、当事者とその継承人(例外として保証人に及ぶ場合もある)

時効の中断事由

 時効の中断事由には、以下のものがあります。

裁判上の請求

 裁判所に訴えて請求すれば、時効は中断します。訴えの却下・取下げの場合は、請求はなかったことになるため中断しません。

催告

 催告とは、相手方に義務の履行を求める意思の通知をいいます。
 勧告は完全な中断の効力を生じません。催告をした場合、6ヶ月以内に裁判上の請求などをしなければ、時効は中断されません。
 6ヶ月以内に裁判上の請求などを行えば、催告の時点にさかのぼって時効は中断されます。

差押え

 債権者の権利の実現のために、国が債務者に、財産(不動産、動産、債権)の処分を禁止することをいいます。

仮差押え

 金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定をいいます。仮差押えは、金銭債権やその代わりに得る請求権のための強制執行をただちにできない場合に行われます。

仮処分

承認

 仮処分とは、金券債権以外に関して保全または権利関係に争いがある場合、仮の地位の決定をする処分をいいます。金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押とは異なります。

 時効によって利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利の存在することを知っている旨を表示することをいいます。例えば、自己の債務の存在を認める行為がこれにあたります。

時効の援用

 時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が利益を受ける意思表示をすることをいいます。
 時効は当事者が援用しなければ裁判所は時効の効果を前提とした裁判をすることができません。
 時効の援用ができる人は、時効により直接に利益を受ける者です。例えば、保証人、連帯保証人、物上保証人が挙げられます。

時効利益の放棄

 時効利益の放棄とは、事項完成後に、その利益を放棄することです。
 あらかじめ事項利益を放棄することは許されません。
 放棄も援用と同様、放棄した本人にしかその効力は及びません。

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