その他の担保物権

 抵当権以外の担保物権には以下のものがあります。

質権

 質権とは、債権の担保として質権設定者(債務者または第三者)から受け取った物を質権者(債権者)が占有し、その物について他の債権者を差し置いて優先的に弁済を受けることができる権利です。
 目的としては抵当権と共通します。しかし、占有の移転が要件となる点で抵当権と異なります。
 質権では質権者が目的物である質物を占有します。そして、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者(通常は債務者)は当該目的物(質物)の所有権を失います。
 この心理的圧迫によって弁済を強制することを留置的効力といいます。
 また、質権者は質物を競売にかけるなどして、その代金から優先弁済を受けることができます。これを優先弁済的効力(優先弁済権)といいます。

 質権の種類には、以下のものがあります。

動産質権

 動産を目的とする質権をいいます。

不動産質権

 不動産を目的とする質権をいいます。

権利質

 有体物ではない財産権(たとえば著作権、特許権などの知的財産権、債権)の質権をいいます。

留置権

 留置権とは、物を留置して債権者が債務者に対して義務を果たすことを間接的に強制することのできる権利です。
 優先的弁済効力は認められません。
 留置権は、当事者間の公平を図るという目的で、物の返還を拒絶して債務者に心理的圧迫を加えます。それにより、債務者の弁済を促すのです。

先取特権

 先取特権とは、法律の定める特殊な債権を有する者が、債務者の財産から法律上当然に優先弁済を受ける権利をいいます。

 先取特権は、債権者平等の原則を破るものです。したがって、本来は軽々しく認めるべきものではないとされます。
 先取特権の性質には、以下のものがあります。

不可分性

 留置権の不可分性の規定が準用されます。しかし特約により解除することも可能です。

物上代位性

 先取特権は、目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができます。
 ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません。

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