動産物権変動

 民法178条には、
「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない」
 と規定されています。
 つまり、動産の物権変動では、引渡しが対抗要件となります。
 動産について取引が頻繁に行われます。ゆえに、不動産登記のような公示方法をとることは技術的に不可能です。そのため、引渡し(占有の移転)が公示方法となります。

引渡しの種類

 動産の物権変動の対抗要件としての引渡しには、以下の4つの種類があります。

現実の引渡し

 物理的に目的物を相手に差し出すことをいいます。

簡易の引渡し

 すでに相手方が物理的に支配している物を、相手に渡したことにすることをいいます。

占有改訂

 物理的には自分の下に物が置かれた状態で、占有権だけを相手に渡すことをいいます。

指図による占有移転

 自分が第三者(占有代理人)に預けている物を、第三者に預けたままで、相手方に占有を移転することをいいます。

即時取得

 即時取得とは、動産を無権利で占有している者を、真の権利者と無過失で誤信して取引してしまった相手方が、その動産の権利を取得できる制度です。
 動産の場合、通常は取引をする相手方は権利者です。取引相手が権利者であることを確認できなければ、権利を取得できないというリスクを負わなければならないとすると多くの不都合が生まれます。そこで、動産の占有に公信力を与えることによって、動産の取引に入った者を保護します。これにより、取引の安全を図ろうとするのが、即時取得という制度の目的なのです。
 即時取得によって、取得者は、動産の上に行使する権利を取得します。通常は、所有権と質権及び先取特権です。
 即時取得が認められるためには、以下の5つの要件を満たさなければなりません。
・対象が動産である
・前主が無権利者である
・取引行為により占有を承継した
・占有を開始した
・平穏、公然による占有で、前主が無権利であることについて善意・無過失である

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