民法における物権

 物権とは財産権の一つです。ただし、以下の2点で債権とは異なります。

物権は直接的に特定の物を支配できる

 です。権利の実現のためには、債権の場合には債務者による履行という他人の行為が必要です。しかし、物権においてはそれは不要です。このような性質を物権の直接性と呼びます。

物権は、同一物に対し同一内容の物権は一つしか成立しない点

 これは同一の物に対して同一内容の物権が複数成立すると、物への直接的支配が失われるからです。このような性質を物権の排他性と呼びます。

物権法定主義

 物権の種類と内容は法律によって定められています。法律で定められたもの以外の物権を新たに創設することはできません。これが物権法定主義です。
 このような法原則が規定されている理由は以下の通りです。
・封建制度下の複雑多様な物権を整理して、自由な所有権を中心とする簡単な物権関係をつくるため
・物権は直接的かつ排他的な権利であるため、なるべく種類を限定し、明確にしたいため

物権の効力

 物権は、特定の物を直接的かつ排他的に支配する権利です。したがって、以下のことがいえます。
・優先的効力がある
・物権的請求権の行使が可能

 優先的効力については以下のこといえます。

物権の相互間の優先的効力

 物権相互の間では、先に成立したものが、後に成立したものに優先します。

債権との間の優先的効力

 同一の物について債権と物権とが併存するときは物権が優先します。

物権的請求権

 他人の不当な干渉によって、所有者の自由な支配が妨害される場合に、所有者は妨害を除去・予防するために必要な行為を請求することができます。これを物権的請求権と呼びます。
 民法上、直接的に物権的請求権を認めた明文規定はありません。しかし、以下のことが制度の根拠となっています。
・占有権に占有訴権が認められている以上、占有権より強力な物権についても認める必要があること
・民法も占有訴権の他に「本権の訴え」の存在を予定していること

 日本で認められる物権的請求権には、以下の3つが存在します。

物権的妨害予防請求権

 物権者は、将来において自己の物権が妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを取り除くよう請求することができます。妨害が現実化しているか否かによって妨害排除請求権と区別されます。

物権的妨害排除請求権

 物権者は自己の物権の実現が妨げられている場合に、その妨害を取り除くよう請求することができます。
 例えば、抵当権者から抵当の目的である土地上の樹木の伐採の禁止を請求する場合や、廃棄物を不法投棄された土地の所有者が原状回復を請求する場合などがこれに該当します。

物権的返還請求権

 自己の所有する土地を他人が勝手に占拠する場合、土地を取りもどすことができます。
 なお、所有物返還請求権のほか、占有回収の訴えによっても土地を取り戻すことはできる場合があります。このような場合にいずれの方法によるかは当事者の意思に委ねられます。

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