民法における条件及び期限

 契約が成立し、有効であっても「条件」や「期限」といった特約がある場合、契約の効力の発生を主張できない場合があります。

条件

 条件とは、法律行為の効力の発生・消滅を、将来の発生が不確定な事実の成否に掛からせることをいいます。
 例えば、「就職が決まったら○○する」「車を買い換えたら○○する」などが条件です。
 条件には停止条件と解除条件があります。

停止条件

 法律行為の効力発生に条件が付されている場合です。停止条件付法律行為は停止条件が成就した時からその効力を生じます。
 例として挙げられるものとしては「就職できたら、車を買ってあげる」などの約束です。この場合、「車を買ってあげる」という法律行為が、「就職できたら」という仮定の条件によって停止されている、ということになります。

解除条件

 法律行為の効力発生に条件が付されている場合です。解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失います。
「代金の支払いが出来なかったら、買った物を返還する」という場合、「代金の支払いが出来ない」という事実が解除条件となります。

期限

 法律行為の効力を何らかの形で将来発生することの確実な事実にかからせることをいいます。条件とは、発生することが確実である点で異なります。
 例えば、「2013年1月1日に○○する」「今度雪が降ったら○○する」などが期限です。
 期限には、確定期限と不確定期限があります。

確定期限

 到来する時期が確実であり、いつ来るかが確定している期限をいいます。
 例えば「元日に○○する」や「君の二十歳の誕生日に○○する」などが確定期限です。

不確定期限

 到来する時期が確実でなく、いつ来るかが確定していない期限をいいます。
 例えば、「今度雨が降ったら○○する」という場合が不確定期限です。この場合、いつかは雨が降ることは確実ですが、いつ降るかということについてはわかりません。ゆえに、これは不確実期限です。

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