基本的人権の尊重

 基本的人権は、人権や基本権などとも呼ばれます。
 言論の自由、職業選択の自由、信教の自由などの個別的な人権を総称する言葉です。
 基本的人権の尊重とは、基本的人権は守られるべきものであるとする日本国憲法の三大原則の一つです。
 日本国憲法においては97条で、
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
 と定められています。

日本国憲法における人権の捉え方

 日本国憲法における基本的人権は、人間の尊厳性に由来する自然権的な権利として保障されていると解せます。
 日本国憲法における人権の捉え方は、憲法11条の、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
 という点において、最もよく具体化されています。
 日本国憲法での人権の捉え方の特徴として、以下の3つが挙げられます。

固有性

 人権の固有性とは、人権が憲法や天皇といった外からの恩恵ではなく、人間であるならば生まれた瞬間から当然に人権を持っているとすることをいいます。

不可侵性

 人権の不可侵性とは、誰であっても人権を侵すことはできないことをいいます。
 ただし、人権の不可侵性は、人権が絶対無制限であることを意味しません。人権は社会的なものであり、一定の限界があります。いくら人権を持っていて自由であっても、他者の人権を踏みにじる権利はありません。
 人権の限界が具体的にどこに存在するかは、「公共の福祉」の問題として議論されています。

普遍性

 人権の普遍性とは、人権は、人種、性別、身分などに関係なく、人間であるなら当然与えられるという考え方をいいます。
 ただし、これは一般国民に言えることであって、天皇や外国人の人権など特別に考えなければならない場合も存在します。

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