民法における代理

 代理とは、ある行為を本来行うべき者に代わって一定の者が行うことをいいます。
 代理人は、まず本人のためにすることを示して、本人の名において意思表示をします。その上で、相手方から意思表示を受けることによって、その法律効果を、直接本人に帰属させます。

 代理が有効であるためには、以下の3つの条件が必要となります。
・代理権がある者(本人から代理を委任された者)が行うこと
・顕名(本人のためにすることを示すこと)があること
・有効な法律行為を本人から委任された範囲でなすこと

顕名

 顕名とは、代理人が、本人のために代理行為をすることを、相手方に明らかにすることをいいます。
 顕名は、通常「A代理人B」と表示します。
 代理人が本人の名で、本人が行為をするような外観で行為した場合も顕名を満たします。これを署名代理といいます。
 署名代理の場合も、取引主体が明らかになるので、顕名を満たします。

代理人の行為能力

 代理人には行為能力は不要です。つまり、未成年などの制限行為能力者でも代理人になれます。
 これは代理の効果はことごとく本人に帰属することから代理人を保護する必要性が乏しく、本人があえて制限行為能力者に代理権を授権する以上はその責任は本人が負うことで足りるからです。
 ただし、法定代理については本人を保護するため特段の規定により行為能力が要求される場合があります。その例としては、未成年者(制限行為能力者)に子がある場合に、その子に対する親権は未成年後見人(行為能力者)が行使するものと定めたものなどがあります。

代理行為の瑕疵

 意思表示の瑕疵や善意・悪意が問題となる場合、代理人について判断するのが原則です。なぜなら、代理行為は代理人が行うからです。
 代理人の詐欺による契約を、相手方は、本人に対して取り消すことができます。
 ただし、本人の指図によって特定の代理行為がされた場合は、代理人がある事情を知らなくても、本人が知っていれば本人は、代理人の不知を主張することができません。

代理の種類

 代理には任意代理と法定代理の2種類があります。

任意代理

 任意代理とは、本人が自らの意思で他人に代理権を与えるものをいいます。
 代理権の範囲は、代理権授与行為の内容で決まります。

法定代理

 本人の意思に基づかず、法律規定によって代理権を与えるものをいいます。
 代理権の範囲は、法律の定める通りとなります。

代理権

 代理が効力を生じるためには、まず、本人からの授権行為あるいは法律の規定によって代理人が代理権を有していることが必要です。
 代理権のない者が代理人として行為した場合は無権代理と呼ばれる行為となります。
 原則として代理人は行為能力者である必要はありません。よって、制限行為能力者でもなることができます。ただし、法定代理の場合には本人の保護を考慮して行為能力を要求する場合があります。

代理権の濫用

 代理権の濫用とは、代理人が代理権の範囲内で代理行為をしたけれども、代理人が内心では、「自己」または「第三者」の利益を図るために代理権を行使することをいいます。
 代理権の濫用がなされた場合でも、形式上は全く正常な代理行為の行使なので、原則として効果は本人に帰属します。
 しかし、相手方が、代理権濫用の意図を知っている・知り得た場合、代理行為は無効です。つまり、効果は本人に帰属しません。

代理権の消滅

 本人が死亡したり、代理人が死亡又は破産し、あるいは後見開始の審判を受けたときには代理権は消滅します。
 代理権が委任に基づいて発生した場合は、委任が終了したときにも代理権は消滅します。
 このほか法定代理の場合には代理権の消滅事由につき特段の規定が設けられている場合があります。
 代理権の消滅原因についてまとめたものが表1になります。○の箇所が、代理権の消滅原因となります。

復代理

 復代理とは、代理人がさらに代理人を選任し本人を代理させることを意味します。
 選任された本人の代理人を復代理人といいます。
 代理人は、復代理人を選任しても代理権を失いません。代理人と復代理人が、同等の立場で、本人を代理します。

 復任権とは、復代理人を選任する権限をいいます。
 任意代理の場合と法定代理の場合で異なります。

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