法律における法人

 法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいいます。つまり法人は、自然人以外で、権利能力を認められた存在です。
 日本においての法人は、一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によらなければ成立しません。

法人を認める意味

 法人を認めることの意味には以下のものがあります。

財産や権利を組織自体のものにできる

 例えば、1000人の人間が集まってできたグループがあったとして、このグループが土地を買うとします。もし、グループが権利の主体(つまり人)として認められなかった場合、土地を買うのに1000人全員の名義が必要になってしまいます。これでは、非効率的です。しかし、グループ自体が権利の主体となれば、土地の売買契約も登記もグループの名前でできて合理的となります。

取引や訴訟で組織自体が当時者として行動できる

 これは会社を訴えたり、逆に訴えられたりする場合のことをいいます。

社団法人と財団法人

社団法人

 社団法人は、人の集合体(社団)に法人格が与えられたものです。例えば、日本医師会などがこれに該当します。

財団法人

 財団法人は、財産の集合体(財団)に法人格が与えられたものです。例えば、財団法人行政書士試験研究センター、日本相撲協会、日本気象協会などがこれに該当します。

営利法人と非営利法人

 法人のうち、営利を目的とするものを営利法人と呼び、そうでないものを非営利法人と呼びます。ここでいう営利とは、法人が得た利益をその社員(株主など)へ分配することを意味しています。

法人の設立

 法人を設立するには法律の規定に従わなくてはなりません。
 民法の法人(公益法人)は、主務官庁の許可があれば設立できることになっています。
 法人の設立法式は以下の通りです。

自由設立主義

 法人の設立を自由に認めるやり方をいいます。日本では認められていません。

準則主義

 法律の条件を満たせば、即設立となるものをいいます。会社や労働組合などがこれにあたります。

認可主義

 法律の条件を満たしていれば、主務官庁が必ず設立を認めるものをいいます。宗教法人などがこれにあたります。

許可主義

 主務官庁の判断で法律の設置を認めるものをいいます。その性格上、行政の権限が大きくなります。

特許主義

 設立のために特別の法律の制定を必要とするものをいいます。日本銀行などがこれにあたります。

強制主義

 法人の設立や法人への加入が強制されているものをいいます。弁護士会などがこれにあたります。

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