制限行為能力者の相手方の保護

 制限行為能力者と取引・契約などをした相手方を保護するために以下のような規定が存在します。

法定追認

 法定追認とは、社会通念上、追認と認め得るような事実が存在する場合、法律上、追認と同様の効果を生じさせられることをいいます。
 例えば、法定代理人の同意を得ないで買った物を法定代理人が他人に売ってしまうような場合がこれに該当します。

取消権の期間制限

 取消権は以下の期間を経過すると消滅します。
・追認できるときから5年
・行為の時から20年

催告権

 催告権とは、追認できる者に対し、追認するかどうかを確答すべき旨の催告できる権利をいいます。ここでいう勧告とは、相手方に一定の行為をすることを請求することをいいます。

詐術による取消権否定

 制限行為能力者が、相手を欺いて行為能力者であると誤信させたときは、制限行為能力者は当該法律行為を取り消すことができません。
 例えば、未成年者が年齢を偽って売買契約を締結した場合などがこれに該当します。

制限行為能力者の相手方の勧告

 制限行為能力者の相手方は、以下のような勧告が可能です。

制限行為能力者が行為能力者となった後の場合

 制限行為能力者に対して、1カ月以上の期間を定めて取り消すことができる行為を追認するかどうか確答すべき旨の催告ができます。期間内に確答がない場合は、『追認した』ものとみなされます。

制限行為能力者が行為能力者とならない間の場合

 法定代理人、保佐人、補助人に対して、1カ月以上の期間を定めて、その権限内の行為を追認するかどうか確答すべき旨の催告ができます。期間内に確答がない場合は、『追認した』ものとみなされます。

被保佐人、補助人の同意を要する旨の審判を受けた補助人に対して

 1カ月以上の期間を定めて保佐人・補助人の追認を得るべき旨の催告ができます。期間内に確答がない場合は、『取消した』ものとみなされる。

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