民法における人

「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在をいいます。
 法律上の「人」とは、自然人と法人にわけられます。
 自然人とは、要するに生きている人間のことです。
 一方で法人とは、自然人以外で法律上「人」と認められた存在です。

権利能力

 権利能力とは権利義務の主体となる資格をいいます。

人の権利の始期

 人(自然人)の権利は、原則として出生した段階から始まります。出生とは、具体的には胎児の体が母体から全部露出した時点をいいます。
 ただし、例外として、以下の場合には胎児の段階でも権利があると見なされます。
・不法行為に基づく損害賠償の請求
・相続
・遺贈

人の権利の終期

 人の権利の終期には、以下の場合があります。
・死亡
・失踪宣告
 失踪宣告とは、不在者、生死不明の者を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度です。
 失踪宣告には、以下の2つがあります。
・普通失踪
・特別失踪(戦地や沈没船などにいた場合)

意思能力

 意思能力とは、有効に意思表示をする能力をいいます。具体的には自己の行為の結果を認識できる精神的な能力です。
 意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断されます。
 一般的には、以下の者には意思能力がないとされます。
・10歳未満の幼児
・泥酔者
・重い精神病や認知症にある者

行為能力

 行為能力とは、単独で確定的に有効な法律行為をなし得る能力をいいます。
 ここでいう、法律行為とは、法によって行為者が希望した通りの法律効果が認められる行為をいいます。具体的には、契約などがあります。
 行為能力が制限される者を制限行為能力者といいます。

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