憲法改正

 憲法96条の1項と2項には、それぞれ、
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」
 とあります。
 憲法改正とは、憲法上定められた改正手続きに従って、憲法典の規定を修正、削除、追加するなどの変更行為をいいます。
 憲法改正の手続きは、
・①国会の発議
・②国民の承認
・③天皇の公布
 という手順を経て行われます。

国会の発議

 国会の発議は、
・①発案
・②審議
・③議決
 という手順で行われます。
 議決には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
 憲法改正の発議についての議決の効力は、両議院とも対等です。衆議院の優越は認められていません。

国民の承認

 憲法改正は、国民の承認によって成立します。この承認には、国民投票における過半数の賛成が必要です。
 また、承認を得る機会については、特別の国民投票か、また国会が国民投票を行う旨を指定した選挙の2通りがあります。後者の選挙は、衆議院議員総選挙か参議院議員通常選挙に限られます。

天皇の公布

 国民の承認が得られたときは、憲法改正の公布は、天皇によって行われます。
 ただし、公布は「国民の名で」行われます。これは、改正権者である国民の意思による改正であることを明らかにするためです。

憲法改正の限界

 憲法改正の限界とは、憲法改正手続に従えば、どのような内容の改正を行うことも法的に許されるかという問題をいいます。
 この点、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は改正することは許されないとする限界説が通説です。
 限界を超えた改正が現実になされてしまったときは、元の憲法からみるとその憲法は無効となります。
 しかし、有効なものとして実施されてしまった場合は新たな憲法が制定されたことになります。この場合には、一種の革命があったということになります。

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