財政に関する憲法

 憲法83条には、
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」
 とあります。
 財政とは、国家がその任務を行うために必要な財力を調達し、管理し、使用する作用、すなわち、国家の歳入と歳出をいいます。

財政の基本原理

 財政の基本原理には、以下のものがあります。
・財政民主主義
・租税法律主義
・公金支出の禁止

財政民主主義

 憲法83条には、
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」
 とあります。
 財政民主主義とは、国民の代表機関である国会に財政の監視権限を与え、財政について国民の意見を反映させていくことをいいます。

 国家が使用する費用は国民が税金として負担しているものです。よって、財政の適正な運営は国民の重大な関心事となります。日本国憲法では、財政について1つの章を設け、国民の代表機関である国会が財政について強い影響を持てるようにしています。
 法律と予算は、一方が欠けると国家は活動できません。また、ともに国民の自由や権利、生活に大きな影響を与えるものです。そのため、これを主権者である国民自身がコントロールすることは、民主主義において当然のことといえます。

租税法律主義

 憲法84条には、
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
 とあります。
 租税とは、国や地方公共団体が、課税権に基づいて、経費に充実するために、一方的、強制的に徴収する金銭給付のことをいいます。
 租税法律主義とは、誰であっても法律の根拠がなければ、租税を徴収されたりすることがないとする考え方をいいます。

 租税を行うに際して、法律で定められなければならない事項には、以下のものがあります。以下のことを定めることで、新たな租税や賦課、あるいは現行の租税の変更が行われる場合でも、国民はあらかじめそれを予測できることになります。

課税要件

・納税義務者(租税法律関係において租税債務を負担する者)
・課税物件(課税の対象となる物、行為または事実)
・課税物件の帰属(課税物件が納税義務者に帰属する関係)
・課税標準(所得金額を基準とするなど)
・税率(税額を計算するため、課税標準に対して適用される比率)

税の賦課・徴収の手続

 租税の賦課や徴収は適正な手続で行われなりれなりません。また、それに対する訴訟は公正な手続で行われる必要があります。

 地方税については以下の通りです。
 条例も、地域住民の代表である地方議会で定めたものです。ゆえに、地方税について、条例によりあらたに租税を課したり現行の租税を変更することができるとしても、84条の趣旨には反しません。したがって、84条の法律には、地域公共団体の租税については、条例をも含むと解されています。

【判例】国民健康保険料賦課処分取消等請求事件

判決年月日など

 平成18年3月1日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 旭川市国民健康保険の一般被保険者が原告となった事件です。
 原告は、平成6年度分から平成8年度分の保険料について、条例が保険料率を定めなかったことが租税法律主義を定める憲法84条に反するなどとました。
 原告は、市を相手に賦課処分の取消しなどを求めました。

争点

 この事件では、市町村が行う国民健康保険の保険料について、憲法84条の規定が直接適用されるかが論点となりました。

結論

 最高裁判所は、憲法84条の規定は直接適用されないとしました。。

この事案のポイント

 最高裁判所は、以下の条件を満たす場合が憲法84の定める租税であるとしました。
・国や地方公共団体が課税権に基づいて行っている
・経費に充てるための資金を調達することが目的である
・一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付ある
・特別の給付に対する反対給付ではない
 ちなみに、ここでいう反対給付とは、一方の給付に対して対価の意味をもつ他方の給付をいいます。この判例で言えば、国民健康保険というサービスを受ける対価としての保険料の支払いを意味します。
 国民健康保険料は反対給付であり、保険料の支払いについて憲法84条は直接適用されません。
 ただし、国民健康保険税は目的税です。よって、保険給付の反対給付として徴収されるものであっても、形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用されます。
 租税以外の公の金銭負担であっても、憲法84条が規定する租税ではないという理由だけで、憲法84条の埒外にあるとするのは妥当ではありません。租税以外の公の金銭負担であっても、支払いの要件が法律や条例などで、どの程度明確に定めるべきかは、総合的に判断するべきであるとされます。

公金支出の禁止

 憲法89条には、
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
 とあります。
 公金支出の禁止とは、特定の団体に国がお金を与えることを禁止することをいいます。

 国、または地方公共団体の所有する公金やその他の公の財産は、もともと国民が税金によって負担したものです。したがって、適正に管理され、民主的にコントロールされる必要があります。
 憲法は、特に、以下のことへの公金の支出を禁止しています。
・宗教上の組織
・団体と公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業
 また、宗教上の組織への公金の支出を禁止は、政教分離の原則を財政面から確保にも関連します

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