司法権の帰属

 司法権の帰属とは、司法権がどこに属するかを示したものをいいます。
 憲法76条1項には、
「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」
 とあります。
 憲法では、原則として裁判所に司法権が帰属するものとしています。

特別裁判所の禁止

 憲法76条2項前段には、
「特別裁判所は、これを設置することができない。」
 とあります。
 特別裁判所とは、特別の人間または事件について裁判するために、通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関のことをいいます。特別裁判所の例には、戦前の軍法会議や行政裁判所があります。
 特別裁判所の禁止は、平等原則や司法の民主化の観点、また法解釈の統一を目的とします。

行政機関による終審裁判の禁止

 憲法76条2項後段には、
「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」
 とあります。
 終審裁判とは、それ以上の異議を受け付けないという最終判断を示すことです。行政機関が終審裁判を行うことは禁止されます。
 ただし、これは逆にいれば行政による裁判も前審としてならば許されるということを意味します。
 行政機関に前審が認められる理由には、多種多様な行政需要にこたえるためです。行政は専門化、技術化しており、行政機関による裁定を経由した方が、迅速かつ適確な審理を行うことができるところにあります。

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