内閣の予算・財産上の権能

 内閣は、国家の予算・財産・決算に関してもいつかの権能を有します。
 ここでは以下のことについて解説していきます。
・予算の作成
・予備費の設定
・決算の検査
・財政状況の報告

予算の作成

 憲法86条には、
「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」
 とあります。
 内閣が作成した予算は、国会に提出し審議を受け議決を経る必要があります。
 本来、財政は立法権を担当する国会が関与する事項ではありません。しかし、国の財政は税金の問題など国民の生活と直接利害関係を有します。そこで国民の代表機関である国会に監視権限が与えられています。これを財政民主主義といいます。

予備費の設定

 憲法87条1項には、
「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」
 とあります。
 前もっての予測が困難な事情のために、予算の見積もりを超えた場合、内閣は予備費を支出することができます。この場合、国会の議決に基づく必要があり、また、内閣の責任でこれを支出することになります。

決算の検査

 憲法90条1項には、
「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」
 とあります。
 国の収益と支出は、会計検査院がその決算の検査を行います。内閣は、その検査報告とともに決算を国会に提出します。

財政状況の報告

 憲法91条には、
「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」
 とあります。
 内閣は、国会や国民に対して財政状況の報告義務を持ちます。これは、財政に関する民主的なコントロールを実現するためです。

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