内閣の他の機関との関係における権能

 内閣には、憲法73条に掲げられた主な権能以外にも、他の機関との関係における権能が存在します。
 ここでは、以下の機関との関係における権能を解説します。
・天皇との関係
・国会との関係
・裁判所との関係

天皇との関係

 憲法3条には、
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
 とあります。
 これにより天皇の権能行使は、すべて内閣の意思と責任に基づく必要があります。
 また、憲法7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。」
 とあります。
 憲法7条に規定された天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要となります。

国会との関係

 憲法53条には、
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
 とあります。
 臨時会とは、会期の1つです。常会・特別会以外に、臨時に召集される国会をいいます。
 常会が閉会した後も、国会の活動が必要な事態は生じえます。これに対応するために、臨時会の制度が設けられました。
 内閣は、自由にこの臨時会の召集を決定できます。
 ただし、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、その召集の決定を行う必要があります。
 また、憲法54条2項には、
「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」
 とあります。
 緊急集会とは、衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国会の開会を要する緊急事態が生じたときに国会の機能を代替する集会をいいます。
 内閣は、参議院の緊急集会を求めることができる権限を持ちます。

裁判所との関係

 憲法6条2項と79条1項にはそれぞれ、
「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」
「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。」
 とあります。
 この規定により、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命し、天皇が承認する。
 ちなみに、最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき天皇陛下により任命されます
 また、80条1項目には、
「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」
 とあります。
 下級裁判所とは最高裁判所以外の裁判所を意味し、以下のものがあります。
・高等裁判所
・地方裁判所
・簡易裁判所
・家庭裁判所
 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命します。
 ただし、下級裁判所の裁判官の中でも、高等裁判所長官については天皇が認証します。

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