内閣総理大臣

 内閣総理大臣とは、内閣という合議体の首長をいいます。
 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します。
 日本国憲法は、内閣総理大臣の首長としての地位を認めています。これにより、内閣の一体性と統一性を確保し、内閣の連帯責任の強化を図ります。

内閣総理大臣の権限

 内閣総理大臣の権限として、憲法では以下のものが認められています。以下のものは、内閣の権限ではないので、閣議は不要です。

国務大臣の罷免権

 憲法68条には、
「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」
「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」
 とあります。
 内閣総理大臣は、国務大臣の任命権と罷免権を有します。これにより、内閣の一体性と統一性の確保を図ります。

内閣を代表して議案を国会に提出するなどの権限

 憲法72条には、
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」
 とあります。
 この条文は、内閣総理大臣が、内閣を代表して行う職務を定めます。

法律、政令に連署

 憲法74条には、
「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。」
 とあります。
 連署とは、同一の書面に2人以上の者が並べて署名することをいいます。
 法律の執行責任、政令の制定・執行責任を明らかにする必要があります。そのため、主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署についてがこの条文で定められています。

国務大臣の訴追に対する同意

 憲法75条には、
「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」
 とあります。
 訴追とは、一般的には、検察官が起訴し、これを維持することをいいます。
 この規定の目的は、内閣の一体性の確保と、内閣総理大臣の首長性の強化です。
 訴追機関の判断のみによる国務大臣の訴追は、国務大臣の在任中は禁じられます。

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