議院内閣制

 議員内閣制とは、立法権を有する議会(国会)と、行政権を有する政府(内閣)を一旦分立させた上で、内閣を国会の信任によって存立させる制度をいいます。
 日本国憲法が議員内閣制を採用していることについては、いくつかの憲法の条文から読み取る必要があります。なぜならば、憲法の条文では議員内閣制という言葉はなく、議院内閣制を直接規定しているわけではないからです。
 議員内閣制の根拠となる条文は以下の通りです。

内閣の連帯責任の原則

 憲法66条3項には、
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
 とあります。
 これはつまり、内閣が国会に対して連帯責任を持ち、議院内閣制を取ることを意味します。
 ここでいう責任とは、政治的責任を意味します。つまり、政治家がみずからの政治行動の結果に対して問われる責任を負っているわけです。ゆえに、刑事責任や民事責任(損害賠償責任)などの法的責任を負うわけではありません。

衆議院の内閣不信任決議権

 憲法69条には、
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
 とあります。
 衆議院の信任は内閣を存立させる基礎となります。この条文は、衆議院が内閣を信任しないときの内閣の責任の取り方を定めたものです。
 この条文は、議院内閣制の下での国会の不信任に対する内閣の責任の取り方は、
・衆議院を解散する
・内閣が総辞職する
 の2つのうちのどちらかであると明らかにしています。

内閣総理大臣の指名権

 憲法67条1項には、
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」
 とあります。
 この条文は、内閣総理大臣の資格と指名手続きを定めたものです。
 内閣総理大臣は行政府の長です。内閣総理大臣の指名権を国会が有することは、立法府が行政府を統制する手段の1つであり、議院内閣制のあらわれです。

内閣総理大臣および国務大臣の過半数が国会議員であること

 憲法67条1項には、
 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」
 とあります。
 この条文は、行政府の長である内閣総理大臣は国会議員でなければならないと規定しています。更に、内閣総理大臣を誰が務めるかは国会において、最優先で決めなければならない案件であるとも示しています。これは、議員内閣制を組織的に保証するものです。
 また、憲法68条1項には、
「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」
 とあります。
 こちらの条文は、内閣総理大臣に国務大臣の任命・罷免権を与える規定です。これにより、内閣の一体性と統一性の確保を図ると当時に、国務大臣の過半数は、国会議員でなければならないとしています。これにより、議院内閣制を組織的に保証しています。

内閣総理大臣、国務大臣の議員出席の権利と義務

 憲法63条は、
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」
 この条文は、議院内閣制の下での、国会による内閣の責任追及の方法の1つを規定したものです。国会議員は、国務大臣に対する質問を行う権利があります。

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