国会の権能

 国会の権能には以下のものがあります。
・憲法改正の発議権
・法律の発議権
・内閣総理大臣の指名権
・弾劾裁判所の設置権
・財政監督権
・内閣の報告を受ける権利
・条約の承認権

憲法改正の発議権

 憲法改正の発議権とは、国会の権能の1つです。
 憲法96条には、
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
 とあります。

法律の発議権

 法律の発議権とは、国会の権能の1つです。
 憲法59条には、
「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」
「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」
「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」
「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
 とあります。
 国会では、憲法に特別な定めがない場合は、原則として出席議員の過半数で決することになっています。
 また、以下の4つは憲法による特別の定めがあるため、出席議員の3分の2以上が必要の賛成が必要です。
・議員の資格訴訟の裁判
・秘密会
・議員の除名
・法律案の再可決

内閣総理大臣の指名権

 内閣総理大臣の指名権とは、国会の権能の1つです。
 憲法67条1項には、
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」
 とあります。
 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の決議で指名されるものとされています。

弾劾裁判所の設置権

 弾劾裁判所の設置権とは、国会の権能の1つです。
 憲法64条1項には、
「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」
 とあります。
 弾劾裁判所とは、裁判官を裁判する裁判所のことです。弾劾裁判では、本人の意に反して公職にある者をやめさせるかを判断します。
 弾劾裁判所は、いわゆる特別裁判所にあたりますが、憲法によって認められた例外です。

財政監督権

 財政監督権とは、国会の権能の1つです。
 憲法83条には、
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」
 とあります。
 財政とは、国家がその任務を行うために必要な財力を調達し、管理し、使用することをいいます。つまり、国家の歳入と歳出のことです。

内閣の報告を受ける権利

 内閣の報告を受ける権利とは、国会の権能の1つです。
 憲法72条と91条には、それぞれ、
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」
「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」
 とあります。

条約の承認権

 条約の承認権とは、国会の権能の1つです。
 内閣が締結した条約を承認する権能です。ただし、条約を締結すること自体は内閣の権能であり、条約の公布は天皇が行います。

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